常磐新線は必要性から見直せ！

住みよい流山をつくる会　会長　林　計男

　常磐新線は、ＪＲ常磐線の混雑緩和を願う沿線住民の期待を背景に浮上した。しかし1989年、「大都市地域における宅地開発及び鉄道建設の一体的推進に関する特別措置法」により変質し、「まちこわし」事業となった。
　この開発は、「一体型特定土地区画整理」によって住民から土地をタダで取り上げる。それと、三井不動産や公団や大地主が予め安く買い占めた土地をセットで配置し直し、鉄道、駅前広場、巨大道路網の用地を確保する。つまり、財界・ゼネコン本位、住民不在の、迷惑このうえないカッコ付き「公共」事業だ。
　オオタカの生息する市野谷の森にダンプを走り回らせ、森のかなりの部分を根こそぎ伐採する。貫重な自然湧水のある「こんぶくろ池」周辺の自然、市民の災害時の避難場所として確保すべき柏ゴルフ場、県内有数の蔬菜の産地・柏北部の優良農地を破壊する。このように暮らしや環境を破壊する事業に莫大な税金が注ぎ込まれようとしている。どう考えても、「公共」事業の名に値いしない。
　「ＪＲ常磐線の混雑緩和策」は口実に過ぎなかった。「常磐新線は採算性がない」としてＪＲ東日本が最初から話に乗らないため、官僚の天下り先である第三セクターが経営する新線となった。
　「三セク新線火の車、常磐新線はお先真っ赤」とマスコミも指摘した。これこそ、直視すべき現実だ。バブル崩壊、人口減少、住宅需要冷え込みなど、情勢の激変を無視し、住民合意もなく強行される常磐新線沿線開発は、必要性そのものに踏み込み、徹底的に洗い直すべきだ。2005年開業はおろか、将来展望もなく、できるところから着工する進め方は、無責任以外のなにものでもない。
　「県自然保護連合」と「千葉・市原丘陵開発と環境を考える連絡会」が開催した見学会（４月７日）では、県内各地の志を同じくする仲間から、激励とアドバイスを受けた。
　千葉県知事選挙で「無党派」の堂本知事が誕生した。大室に新設された大看板の“開発反対”の叫びに、新知事は耳を傾けてほしい。

（2001年５月）