《１月》
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●１月７日
富津市の鬼泪山国有林の山砂採取をめぐる問題で、採取に反対する市民団体が土石採取対策審議会（土石審）で審議してほしい事項として10項目を県（保安課）に要請した。→関連ページ
●１月９日
八ッ場ダムをめぐる住民訴訟で千葉地裁（堀内明裁判長）は原告の訴えを退ける判決を言い渡した。→関連ページ
●１月12日
第17回「三番瀬漁場再生検討委員会」が船橋市漁協の事務所で開かれた。→関連ページ
《２月》
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●２月２日
韓国の市民活動家２人が三番瀬を訪れた。訪れたのは、京畿市民社会フォーラム運営委員長の李大洙（イ・デス）さんと京畿市民社会フォーラム運営委員の金承國（キム・スングク）さん。「韓国強制併合100年」を契機に、日本と朝鮮半島の人々の友好を確立し、ともに東アジアの平和創造を行おうというのが訪問の目的。→関連ページ
●２月５日
千葉県弁護士会（佐野善房会長）が、八ッ場ダムの建設中止を求める声明を発表し、国や千葉県知事に送付した。八ッ場関連地域の弁護士会による建設中止要請は初めて。
声明は、首都圏では水需要が減少し、洪水対策でもダムの効果はないとして、利水・治水の両面から「建設は無駄で、コスト面でも建設中止の意義は大きい」と指摘。地元住民の生活再建も求めている。
●２月９日
富津市の鬼泪山国有林の山砂採取をめぐる第23回「千葉県土石採取対策審議会」（土石審）が千葉市内のホテルで開かれた。傍聴者は130人。３つの市民団体（鬼泪山「国有林」の山砂採取に反対する連絡会、鬼泪山の国有林を守る市民の会、安房・鬼泪山国有林を守る会）が提出した「鬼泪山国有林の山砂採取に反対する見解」をめぐってさまざまな意見が交わされた。→関連ページ
●２月10日
最高裁で安定型の産業廃棄物処分場の建設差し止めが確定した富津市田倉の山間部に、別の業者が管理型産廃処分場を建設する計画が浮上していることがわかった。
最高裁で勝訴した天羽の水を守る会の安田貞夫代表は「計画地は最高裁でダメだと結論の出た場所。そこにまた処分場を作るなど常識では考えられない話だ。シートが破れて汚染水がしみ出した処分場は各地にあり、何としても阻止する」と語っている。（10日付け『朝日新聞』千葉版より）
《３月》
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●３月11日
県議会の総務常任委員会が開かれ、篠崎史範委員（民主）が「八ッ場ダムの本体工事予算が計上されている」として、県の2010年度一般会計当初予算案について反対した。県は予算案に八ッ場ダム関連で本体工事分を含む総額21億円余りを計上。自民党などの賛成多数で可決された。
●３月19日
「三番瀬市民調査の会」が2010年最初の市民調査をおこなった。この調査は、三番瀬の市川側にある猫実川（ねこざねがわ）河口域が人工改変（人工干潟造成）の危機に瀕していることから、保全運動の一環としておこなっている。→関連ページ
《４月》
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●４月１日
谷津干潟（習志野市）が保全された歴史を正しく理解してもらおうと、千葉の干潟を守る会（大浜清代表）と県自然保護連合（牛野くみ子代表）などが冊子『谷津干潟はこうして残った』を発行した。住民らの埋め立て反対運動によって保全を勝ち取ったという谷津干潟の歴史をイラストや当時の写真で紹介している。さらに、アオサの大量発生問題など現在の課題にもふれている。冊子は１部100円。申し込み先は牛野くみ子さん＝電話047(453)4987。
●４月３日
千葉県自然保護連合が一宮海岸（南九十九里）で進められているヘッドランド（人工岬）工事の現場を見学。
●４月10日
第２回「一宮の海を考える集い」が一宮町中央公民館で開かれ、県が進めている「ヘッドランド（人工岬）」工事について疑問や見直しを求める声が相次いだ。集いは町が主催したもので、住民など140人が参加。
●４月26日
ヘッドランド（人工岬）によって南九十九里浜（一宮海岸）の環境破壊が深刻になっている問題で、千葉県自然保護連合が県の担当課（河川整備課）と交渉した。
連合は、「ヘッドランド工事を一時中止し、一宮町が設立する官民協議会の議論や検討結果を今後の侵食対策に反映させるべき」と要請。これに対して県は、「今年度予定している工事はすぐに着手せず、協議会における議論の様子をみる」「協議会で合意形成をはかる」と回答した。
《５月》
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●５月14日
「鬼泪山の国有林を守る市民の会」（岩崎二郎会長）は、同国有林の山砂採取事業の不認可を求める署名を県知事に提出した。署名を受け取ったのは、佐藤忠信・商工労働部次長。今回提出したのは第３次分1706筆。過去の分とあわせて提出総数は9255筆になった。
●５月20日
富津市・鬼泪山（きなだやま）国有林の山砂採取の是非を審議する「千葉県土石採取対策審議会（土石審）」が千葉市内のホテルで開かれた。傍聴者は100人。この問題の審議はこれで終了とし、渡辺勉会長（千葉工業大学教授）が双方の主張を併記した報告書をとりまとめ、知事に提出することになった。→関連ページ
●５月27日
三番瀬研究会（小埜尾精一代表）、三番瀬フォーラム（清積庸介事務局長）、日本野鳥の会県支部（志村英雄支部長）の３団体が三番瀬問題に関する意見書を県知事に提出した。意見書は、「三番瀬再生事業と三番瀬再生会議、付随する委員会をいったん凍結して検証すべき」「ラムサール条約の分割的登録は本末転倒」などと記している。
小埜尾代表は、「再生会議は、現場や漁業者から出た建設的な意見もつぶしてしまういわば疫病神（やくびょうがみ）。この際、会議を廃止するかどうかも検討すべき」と語った（『千葉日報』28日）。
●５月27日
「アクアラインと地域振興─東京湾横断道路の交通改善及び地域振興への効果の測定と評価」と題した講演会が千葉市内で開かれた。講師は関東学院大学経済学部の安田八十五教授（環境政策）で、主催は千葉県議会の市民ネット・社民・無所属会派。
安田教授はさまざまなデータを示し、「アクアライン（東京湾横断道路）は南房総の地域振興にまったく役だっておらず、失敗だった」「建設しないほうがよかった」と結論づけた。また、失敗の原因や教訓を明らかにした。→関連ページ
《６月》
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●６月３日
市原市椎津のため池「中台堰」周辺の建設残土処分場整備計画について、県は木更津市の業者に対し、計画地の地権者全員が事業計画に同意するという要件を満たしていないことを理由に、事業申請の却下を通知した。
●６月14日
６月定例県議会の県土整備常任委員会で、県土整備部は、南九十九里浜（一宮海岸）の砂浜侵食対策工事のあり方を官民が話し合う場として「一宮の魅力ある海岸づくり会議」を新たに立ち上げ、27日に一宮町で初会合を開く方針を明らかにした。
●６月26日
廃棄物・残土問題の講演会と活動交流会が千葉市美術館の講堂で開かれた。主催は「残土・産廃問題ネットワーク・ちば」。→関連ページ
●６月27日
「一宮の魅力ある海岸づくり会議」が一宮町の保健センターで開かれた。同会議は、南九十九里浜（一宮海岸）の砂浜侵食対策工事のあり方を官民が話し合う場と設置されたもの。→関連ページ
●６月30日
「三番瀬再生会議」の第30回会合が開かれた。三番瀬のラムサール条約登録について、「2010年度中に、まずは三番瀬全体での登録を目指すために努力をするとともに、これが困難な場合は船橋地域の登録を目指す」ことを合意した。
《７月》
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●７月９日
市川航路の浚渫土砂を利用して市川市塩浜２丁目地先の三番瀬海域で人工干潟を造成することを求める要望書を市川市が知事に提出。市は、塩浜２丁目の再開発と一体でこの海域を「人工干潟」（実際は人工ビーチ）にすることをめざしている。
●７月10日
千葉の５つの自然保護団体は、ダム検証作業の進め方に関する緊急要請書を国交大臣あてに提出した。「ダムの検証をきちんと行うためには、従来の利水・治水計画を根本から見直し、科学的・客観的に検証作業を進めなければならない」とし、「学識経験者や関係住民団体の代表などが参加する第三者機関に委ねるべき」「その第三者機関は徹底した情報公開のもとで運営すべき」と要請した。→関連ページ
●７月15日
三番瀬船橋海域のラムサール条約への部分先行登録について、船橋市の藤代孝七市長は、市議会で「拙速に事を運ぶのではなく、十分な合意形成が必要だ」と述べ、消極的な姿勢を示した。
●７月17日
千葉県は国の来年度（2011年度）予算編成に向けた重点要望をまとめた。12の新規項目のなかに成田リニアの実現を盛り込んだ。政府が中止の方針を表明した八ッ場ダム建設事業についても、2015年度（平成27年度）完成に向けた整備推進を求めている。また、三番瀬のラムサール条約登録が進まない根本原因である第二東京湾岸道路の早期具体化も継続事項としてあげている。
●７月21日
自民党支部の代表なのに知事選で「完全無所属」と称し身分などを偽ったとして森田健作知事が公職選挙法違反容疑などで告発された問題で、千葉第２検察審査会は21日までに「不起訴相当」と議決した。千葉地検の不起訴処分は不当だとする市民団体「森田健作氏を告発する会」のメンバーが不服申し立てをしていた。
《８月》
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●８月３日
三番瀬・市川側海域の護岸改修を審議している「市川海岸塩浜地区護岸検討委員会」の第31回会合が千葉県国際総合水泳場（習志野市）の会議室で開かれた。議題は市川塩浜２丁目護岸のうち、幅100メートルのバリエーション。市民が海に触れあえるような親水性の護岸とすることで合意された。
●８月７日
「親子で三番瀬の生き物を見つけよう」と銘打った三番瀬観察会が、ふなばし三番瀬海浜公園前の干潟でおこなわれた。この催しは４年前から毎年、この時期に開かれている。参加者は130人で、大部分が親子連れ。主催は同名の実行委員会。→関連ページ
●８月17日
『千葉日報』が、ヘッドランド（人工岬）のそばで海水浴中におぼれる事故が多発していることを報じた。見出しは、「人工岬の離岸流に注意！」「全国190基 水難事故多発 県内は九十九里と一宮に22基」。
●８月23日
東京湾奥部に残る貴重な干潟・浅瀬「三番瀬」の保全にとりくんでいる８団体が、三番瀬のラムサール条約登録実現に向けて2010年度中に所要の手続きを講じることを求める申入書を千葉県知事に提出した。→関連ページ
●８月26日
千葉県企業庁は千葉ニュータウンなど土地の造成や分譲、賃貸を扱う土地造成整備事業の終了時期を延長する方針を固めた。2012年度末に廃止する予定だった事業会計を15年度末まで残し、未分譲の土地売却などを進める。（26日付け『日本経済新聞』より）
●８月31日
「三番瀬を守る署名ネットワーク」など８団体は、三番瀬のラムサール条約登録問題で市川市と話しあった。同市行徳支所の田草川信慈支所長は、三番瀬全体の登録には同意できないが、船橋側海域の部分登録は否定しないと答えた。→関連ページ
《９月》
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●９月１日
『毎日新聞』千葉版）が「九十九里浜 やがて消滅か／房総の『波打ち際』に異変」を報道。「国内で最も知名度の高い海岸線の一つ、美しい九十九里浜が将来、消滅するかもしれない」などと記している。
県が九十九里浜で22基建設中のヘッドランド(人工岬）についてはこう書いている。
《写真の通り砂浜は「岬」に寸断され、美しくない。波打ち際に立っても視界を遮り、浜は見渡せない。しかも、その効果について、県のリポートは「侵食速度を低減するが、それだけでは回復はもとより、現状維持も難しい」としている。》
●９月３日
森田知事は９月定例千葉県議会の代表質問で、住民参加組織「三番瀬再生会議」の抜本的見直しを検討中であることを明らかにした。→関連ページ
●９月４日
「廃棄物公害の根絶と循環型社会の実現をめざして──いのちと環境を守るために私たちに何ができるか」と題したシンポジウムが木更津市民会館で開かれた。主催は千葉県弁護士会。150人が参加した。このシンポは、10月７日に岩手県盛岡市で開かれる第53回人権擁護大会のプレシンポとして開かれた。→関連ページ
●９月９日
旭市、銚子市、東庄町にまたがる山林に「エコテック」が建設を計画している産業廃棄物最終処分場をめぐり、住民側が設置許可の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷は、県知事側の上告を受理しない決定をした。その結果、設置許可を取り消した１、２審判決が確定した。
この処分場はいったん不許可処分となったが、事業者側の行政不服審査請求を受け、当時の厚生省がこれを取り消したため、県知事が2001年に許可していた。
●９月10日
三番瀬再生会議の「ラムサール条約」ワーキンググループ（ＷＧ）が三番瀬サテライトオフィス（船橋市）で開かれた。議論の結果、次のことをＷＧとして９月21日開催の第31回「三番瀬再生会議」に提案することが合意された。
「三番瀬ラムサール条約登録は、まずは三番瀬全体の登録をめざすこととするが、そのタイムリミットは今年12月とする。それまでに関係者の合意が得られない場合は、船橋側海域の登録をめざす」。→関連ページ
●９月12日
旭市、銚子市、東庄町にまたがる山林に「エコテック」が建設を計画している産廃最終処分場をめぐり、県の許可取り消しが確定した件で、周辺住民で構成する産廃反対東総住民連絡会が声明を発表した。→関連ページ
●９月15日
旭市、銚子の両市と東庄町にまたがって計画されたエコテックの産業廃棄物最終処分場をめぐり、県の設置許可の取り消しが最高裁の判断で確定した問題で、県は「12年前の申請を元に、許可処分をやり直す選択肢もある」と話しており、改めて建設を許可する可能性もあることがわかった。
これに、原告住民側は怒っている。また、田中由美子弁護士は、「（建設の）許可が取り消されたのに、手続きをやり直すのはおかしい。県は法の趣旨を逸脱している」と述べた。原告側は県に対し、業者へ不許可を通知するよう求めていく予定。
●９月17日
千葉県弁護士会（市川清文会長）が、三番瀬をラムサール条約登録湿地にすることを求める声明文を国や県に提出した。2012年にルーマニアで開かれる第11回ラムサール条約締約国会議に登録が間に合うよう手続きをすることを求めている。
声明では、三番瀬は生物多様性に富んでおり、同条約の国際基準をいくつも充足し、科学的見地から第一級の価値を有する湿地とし、三番瀬で漁業を営む船橋市漁協のスズキの水揚げ量は日本一であるなど、かけがえのない湿地であると強調している。→関連ページ
●９月19日
南九十九里浜（一宮海岸）の侵食対策工事のあり方を検討する「一宮の魅力ある海岸づくり会議」（会長・近藤健雄日本大教授）の第２回会合が同町内のホテルで開かれた。→関連ページ
●９月21日
「三番瀬再生会議」が浦安市内で開かれ、県は、再生会議のあり方を抜本的に見直し、「（再生事業の）新たな推進体制を次回の会合で示す」と表明した。→関連ページ
●９月22日
千葉市の千葉港から市川市沖までの広い範囲で青潮が発生し、三番瀬でアサリが大量に死ぬ被害が出ていることがわかった。船橋市漁協によると、被害はアサリ漁場の約９割の範囲におよびび、青潮の被害としてはアサリ約2000トンが死んだ1985年以来の大規模なものになる可能性があるという。
●９月30日
森田健作知事は定例記者会見で、三番瀬再生会議について「再構築しようと考えている」と見直す方針をあらためて表明した。
●９月30日
千葉県企業庁は千葉ニュータウンなど土地の造成や分譲、賃貸を扱う土地造成整備事業の終了時期を延長する方針を正式に発表した。2012年度末に廃止する予定だった事業会計を15年度末まで残し、それでも売れ残った土地は16年度につくる後継組織に引き継ぐとしている。
《10月》
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●10月１日
建設残土の搬入規制を強化する木更津市の残土条例が施行。同条例は、埋め立て予定地に水源地などを含む場合、隣接する２キロ圏内に住む世帯の承諾を必要としている。搬入残土が汚染されていないかを調べる検査項目も増やしており、市は「全国的に見ても厳しい条例」と説明している。
●10月12日
第32回「市川海岸塩浜地区護岸検討委員会」が県国際総合水泳場（習志野市）の会議室で開かれた。主な議題は市川市塩浜２丁目の改修護岸のバリエーション（形状）の検討。→関連ページ
●10月20日
千葉県など関東10都県の知事が集まり、国への要望などを話し合う「関東地方知事会議」の定例会が都道府県会館（東京）で開かれた。11項目の提案や要望に加え、千葉を含めた６都県が緊急提案した八ッ場ダムの建設促進についての要望を関東地方知事会として国に提出することを決めた。
●10月24日
ＭＭＩ社が勝浦市鵜原地区で産廃最終処分場建設を計画していることに対し、処分場建設反対市民集会が開かれ、約2800人が参加した。集会は、地元住民の会や勝浦市区長連絡協議会などでつくる実行委員会が主催した。
●10月28日
三番瀬保全８団体が「三番瀬再生会議の見直しに関する要望書」を知事に提出した。→関連ページ
《11月》
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●11月２日
青潮の影響で三番瀬のアサリが大量死した問題で、県と市川・船橋両市の３漁協が合同調査を行った結果、死滅したアサリは総計4750トン、斃死（へいし）率は88％にのぼることが分かった。
●11月５日
富津市の鬼泪山（きなだやま）国有林からの山砂採取の是非を検討してきた「県土石採取対策審議会」（土石審）の渡邉勉会長は、「山砂は大変貴重な天然資源であることから、鬼泪山国有林からの山砂採取については早急に結論を出すべきものではない」などと否定的な見解を示した報告書をまとめ、知事に提出した。→関連ページ
●11月６日
八ッ場ダム建設予定地（群馬県長野原町）を初視察した馬淵澄夫国土交通相は、同ダム計画について「中止という予断を持たずに再検証する」と述べ、民主党が前年（2009年）昨夏の衆院選でマニフェスト（政権公約）に掲げた「中止」方針の棚上げ（撤回）を表明した。
●11月11日
馬淵澄夫国土交通相が八ッ場ダム建設中止方針の棚上げを表明したことについて、森田知事は定例記者会見で「事実上の中止撤回は大変うれしいこと。一刻も早くダムの再検証を終え、しっかりと事業を推進してほしい」と期待感を表明した。
●11月14日
船橋市内の労働組合でつくる「船橋労連」（船橋地区労働組合連合会）が八ッ場ダム見学バスツアーがおこなった。→関連ページ
●11月19日
鬼泪山国有林からの山砂採取に反対する３つの市民団体が山砂採取の不認可表明を求める要望書を森田知事に提出した。→関連ページ
●11月21日
「八ッ場ダムはどうなるのか」と題したシンポジウムが東京大学の弥生講堂一条ホールで開かれた。主催は「八ッ場あしたの会」、共催は「八ッ場ダムを考える１都５県議会議員の会」。八ッ場ダム計画をめぐるさまざまな問題や現状、課題を８人のパネリストが話したり提起した。→関連ページ
●11月30日
県土石採取対策審議会の渡邉勉会長が鬼泪山国有林（富津市）からの山砂採取について否定的な見解を示した報告書をまとめ、森田健作知事に提出したことについて、知事は県議会代表質問で「報告書の内容を尊重する」と答弁した。
●11月30日
森田知事は県議会代表質問で、三番瀬再生会議を12月で終了し、同会議に代わる新たな組織を年度内に設置する方針を表明した。「再生会議の見直しについては地元の意見をよく聞きながら、県と地元４市との連携のもとで行政が主体的に取り組んでいくことが重要」「再生会議に替えて、新たに専門的見地から助言などを行う学識経験者による組織を設置する」と言明。
●11月30日
三番瀬のラムサール条約（湿地保全のための国際条約）登録をめざす「みんなの力で守ろう三番瀬！」の集いが船橋市内で開かれ、市民など約600人が参加した。主催は「三番瀬のラムサール条約登録を実現する会」などが参加する実行委員会。
●11月30日
船橋市漁業協同組合の海苔(のり)研究会（会員６人）と小型底引網漁業研究会（会員11人）が「三番瀬のラムサール条約登録は時期尚早」などとする意見書を船橋市に提出していたことを市議会一般質問の答弁で市が明らかにした。これに対し、同漁協の大野一敏組合長は「意見書については聞いていない。臨時総会の決議（ラムサール条約登録決議）が漁協の公式見解だ」とコメントした。
●11月30日
市原市は、市内で民間業者がため池を開発することを原則禁止とする法定外公共物管理条例改正案を30日開会の12月定例会に提案した。
《12月》
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●12月２日
三番瀬のラムサール条約登録問題で、船橋市の藤代孝七市長は市議会一般質問で「市川市は船橋市が部分登録をやるなら（構わない）ということだが、やはり全体登録に向けて努力していく」と答弁し、船橋海域の先行登録について否定的な姿勢を示した。
●12月４日
「ストップ八ッ場ダム」と題した住民訴訟提訴６周年報告集会が都内の全水道会館で開かれた。八ッ場ダム建設の差し止めを求める住民訴訟を１都５県で一斉に提訴してから丸６年が経過したため開かれたもの。→関連ページ
●12月16日
県が住民参加「三番瀬再生会議」を解散する問題で、「三番瀬を守る連絡会」（中山敏則代表世話人）が県交渉をおこなった。→関連ページ
●12月20日
第21回「三番瀬漁場再生検討委員会」が船橋市漁業協同組合の会議室で開かれた。→関連ページ
●12月22日
知事の諮問機関「三番瀬再生会議」の最終会議（第32回会合）が浦安市内で開かれた。
県は、再生会議を解散し、それに代わる新たな組織として、県と地元４市が主体的に再生事業を進めるとする新たな推進体制をつくる。また、その助言組織として「専門家会議（仮称）」を立ち上げるとしている。しかし、この会議は助言するだけで、諮問機能をもたない。さらに、地元住民や自然保護団体の代表は排除である。
そこで、この新方針について、「これまで検討したり、提言してきたことがご破算になる」 「県が主体的にやることは重要だが、大きな目的は行政だけでは実現できないことを忘れないでほしい」などと委員から批判が相次いだ。
また、県が提示した新しい三番瀬再生事業計画案についても批判が噴出した。ラムサール条約登録についても、県の消極的な姿勢にきびしい批判がだされた。→関連ページ
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